27日、国土交通省より「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」の概要について説明を受けました。本法律案は日本が積極的に成立に向け取り組んだ船舶再資源化香港条約(シップ・リサイクル条約)に対応する国内法整備として用意されたものです。