５日、２０２０東京オリンピックでのゴルフ競技会場となる地元・川越の霞ヶ関カンツリー俱楽部にてトランプ大統領がプレーするため、近隣において厳戒体制の警備が行われ、ニュースでも取り上げられたところです。
第４８回衆議院選挙は、議席の過半数を与党が確保する結果となりました。
今回の選挙は唐突に行われ、解散から投票日までの期間も通常より一層短く、有権者の皆さまにとっても争点を見出だしにくい、難しい選択となったことと思います。
消費税増税を行った場合の増税分使途について、財政再建の為の国債償還ではなく社会保障等に用いるというのは、前回の総選挙時の自民党公約に戻したに過ぎず、改めて“国民に問う”問題とは言い難い。北朝鮮の脅威への対応であるならば、衆議院が解散により政治空白をつくることとの整合性も疑われます。
“国難突破”解散と声高に述べられるものは何を示すのか、疑問は尽きません。
◆“謙虚に”とは言いながら、国会論議を否定する姑息さ
２００９年、民主党が政権をいただいてから、当時の野党・自民党の要求で国会質疑時間配分について「与党２：野党８」が慣例となってきました。
その後当選された与党議員の多数が今回３期生となり“国会での質疑機会を与党・自民党に”と求めることを強めています。
議会には行政府を監視する役割があり、先進諸国においてほとんどの場合、野党が質疑に立ち、政府・与党側が答弁を行っています。与党議員による質疑が行割れる場合も、与党内での政府提出法案の事前審査や党議拘束が日本での事情と異なっており、議会と政府の役割がしっかりと区別されているのが一般的です。
◆国会改革で、政治を建て直す。
つまり、与党３回生議員の皆さんを始めとする要求から推察されることは与党の事前審査にも加われず、単なる採決要員であるといった現状を表すものなのか、あるいは国会論議を避けたい“総裁”への忖度で野党の質疑時間を減じさせようとする行為ではないでしょうか。
国会議員の質の低下が言われるのは、このような与党自民党議員の在り方の影響も大きいのではないでしょうか。
政治改革・国会改革にあたっては、野党が疑問点を投げつけ政府与党が答弁する真剣勝負の場にしていくのか、あるいは、政府と与党の馴れ合い事前審査を止め、党議拘束も止めるなど大きく改めて、野党対与党を超えた議会対政府での徹底議論を行うなど、方向性をはっきりさせて考えていく必要があります。
◆日本の政治慣習は、古すぎる
衆議院解散総選挙にも、税金が使われます（今回も国費約６００億円）。
憲法の既定に基づく野党の国会開会要求に応じず臨時国会冒頭解散により、国会議論も、さらには北朝鮮への非難決議も行われませんでした。
議院内閣制に基づく主要先進国では、“税金・時間のムダ”を生じさせないために、こうした内閣（総理大臣）の恣意的解散・自己都合解散を禁じている国がほとんどです。
安倍内閣の下で、報道の自由度ランキングは２０１５年の５１位から２０１７年には７２位（１８０カ国中）へと下落しています。
イヴァンカ大統領補佐官がワイドショーでもてはやされ、出席した女性会議が話題になりましたが、世界男女格差ランキングにおいても日本は下位にあり、さらに２０１５年の１０１位から２０１７年１１４位へと下落しています。
世界は常に動き、前進しています。日本が政治改革において遅れを取っていることがこれらランキング順位の低下にも繋がっていると考えます。
今回の解散総選挙のありかたからも、諸外国との比較で古い政治慣習を続けている自民党政権の姿が垣間見えています。
◆衆議院議員６期目。子どもの貧困対策・災害対策・観光まちづくりに全力で取り組みます！
高度成長期の自民党議員は、常に激しい党内抗争の中、時代にあわせて日本を成長させてきたと捉えられますが、昨今はイエスマンばかりで、世界的に遅れを取る政治となっています。
保育所や特養を建設するだけでなく、保育士・介護士への支援、待遇改善を行わなければ、働き方改革は進まず、女性の活躍出来る社会にも程遠いものとなります。
２０００万人を超える訪日観光客を受けとめていくべく、歴史を重ねた街並みや祭礼など伝統文化を基盤としながら、新しい価値観を相互に受け入れる日本の寛容さを活かした、地方都市の整備、文化・社会政策にも取り組んでまいります。
１０月には、地元川越、ふじみ野市など全国で台風２１号による被害が生じました。災害対策、防災・減災への取り組みも喫近の課題です。
６期目、これまで取り組みを重ねてきた政策課題について更に深化させたいと思います。
小宮山泰子は、国民の生活を第一に、生活者・消費者・働く者の立場にたった、政治を目指してまいります。皆さまからの、ご意見ご要望の声、お待ち申し上げます。