２日、連合主催の政策要求実現２．２院内集会が開催されました。介護人材、保育士は全産業平均に対して月額約１０万円の賃金格差があります。国民生活の底上げ、将来不安の解消に資する予算内容となるよう修正がひつようだと求めています。
政府は今年は、「働き方改革」と言っているようですが、政府の労働基準法改正案は、過労死水準ギリギリまで適正だと認めるものであり、民進党野党４党提出の長時間労働規制法案とまったく異なります。
インターバル規制の導入、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の問題なども引き続き取り組んでいく必要があります。日本のものづくりは、現場に働く皆さまに支えられています。労働の意義を感じ、誇りをもって、自分らしく暮らせる環境を整えていきたいとおもいます。
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院内集会にて |