１３日、熱海市の齊藤栄市長、杉山利勝市議会議長が国会事務所に訪問くださり、来年３月で日切れとなる「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律」の期限延長を行う改正について要望書を頂きました。
同法律は昭和５２年に１０年間の期限を設け議員立法にて制定されたもので、これまでに３回延長改正が重ねられています。
国際観光文化都市が国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、これらの都市において特に必要な施設の整備を促進することにより、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、国際文化の交流に寄与することを目的とし、対象とする「国際観光文化都市」として、現在、法律での指定９都市（別府市、伊東市、熱海市、奈良市、京都市、松江市、芦屋市、松山市、軽井沢町）と、政令での指定３都市（日光市、鳥羽市、長崎市）が定められています。
訪日外国人数も年間２０００万人を超えてまいりました。また、川越まつりを含む３３の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に指定されるなど、「国際観光文化都市」として呼称されるに相ふさわしい都市は、指定済みの１２都市以外にも考えられます。殊に、地元川越などもそうした都市の代表的な例となるのではないかと思います。
同法律の延長改正への検討を行うとともに、指定外の都市への対象拡充などについてもしっかりと考えていきたいと思います。
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熱海市長、市議会議長と |