7日、民主党都市農業推進議員連盟総会が開催されました。
農水省、国交省、全国農業共同会議所はじめ農業関係の皆さまから現状を伺いました。
農業・まちづくり双方の観点からも都市農業を活用するために「都市農業振興基本法(平成27年4月成立)」により、市街化区域農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと180度転換しました。平成28年5月には都市農業基本計画が閣議決定されています。
今後、1)地方計画の策定推進のため、地方自治体に対しての徹底した周知、促進、2)生産緑地制度の改善、3)都市農業者が、営農継続可能な新たな制度構築等が望まれると考えます。
地産地消、フードマイレージなどの観点からも、都市農業の推進を、豊かなまちづくりに繋げていきたいと思います。
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