１９日、民進党国土交通・沖縄北方部門会議にて、平成２９年度税制改正要望に関して、業界団体からも出席いただき、意見交換を行っています。
限られた時間の中、本日は、日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本造船工業会、日本港湾協会、日本港運協会、日本倉庫協会、日本旅館協会、日本旅行業協会、全日本シティホテル連盟、住宅生産団体連合会、不動産協会、全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産証券化協会、日本ビルヂング協会連合会、全国住宅産業協会、日本バス協会、沖縄県東京事務所、からの税制改正要望などについて現状を交えての貴重な機会となりました。
 |  |
部門会議にて１ | 部門会議にて２ |