９月２６日、第１９２回臨時国会が開会しました。金融政策に依存したアベノミクスの限界、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定関連法案の問題など課題山積した中での論戦が始まっています。
東京都では築地市場・豊洲新市場や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関わる様々な問題、また全国各地では台風等による被害が生じています。
大規模災害への対策は喫緊の課題です。私は、今国会より、衆議院において国土交通委員会、災害対策特別委員会に所属いたします。
これからも全力で国民の生活を守る政治実現のため、議論・提案を重ねて参ります。
◆観光立国、災害対策のための無電柱化推進
全国には約３千５百万本の電柱があります。
ロンドン、パリをはじめ世界では無電柱化１００％を達成している主要都市も珍しくないのに対して、東京都でも約７％程に留まります。
川越一番街は蔵の街並み保存で有名ですが、昭和５０年代から父が取り組んでいた電線の地中化が商店街等のご尽力もあり、全国に先駆けて進み、電線のない美しく魅力的な街並みが生まれました。
川越一番街の無電柱化から２４年の歳月が経過した現在、議員立法で無電柱化推進法案成立に向け各党と協議を行っています。
◆ばらまき予算で借金増加の矛盾
臨時国会に提出された平成２８年度第二次補正予算額を本予算、一次補正と合算すると本年度予算総額は１００兆円を越えます。
建設国債も増加する予算組であり、現内閣の政治は高度成長期時代さながらの、ばらまき政策に依存していると感じます。しかし、当時との大きな違いは、そうした“ばらまき”が地方の経済活性化に繋がっていかないという点です。
自民党のある代議士は「地域に予算を増やして景気をよくする」と言った後に「子ども、少子化から育てる環境を守る」となどと発言していらっしゃいますが、今回の補正予算などの結果、子ども世代に国の借金を増やすことともなるため、責任ある政党政治と言うより、選挙に勝てさえすれば何でもありの予算付けだと感じます。
衆議院解散説が年末、年明けとも報道されますが、国政選挙には６００億円(川越市においては経費７千万円程)掛かります。本年解散なら４年間で３回目の総選挙となり、“総理の自己都合解散”は究極の税金のムダ遣いではないでしょうか。
◆安心して暮らせる毎日をつくるのが政治
日本では子どもの貧困率が６人に一人にも昇るという統計もあり、給付型奨学金制度、インフラの長寿命化など、次世代への投資を優先させたいと切実に思います。
リオのオリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手の活躍がありました。
次は４年後、東京オリンピック・パラリンピックです。川越もゴルフ競技が開催されるオリンピックシティとなります。
今週末には川越まつりも行なわれますが、訪日観光客３千万人時代へ向けて、地域の魅力を活かすまちづくり・人づくりが求められています。
安心して住み続けられる郷土・日本のため、これからも全力で働いてまいります。
皆さまのご意見、ご要望をお寄せください、お待ち申し上げます。