４月２８日、ようやく熊本地震の激甚災害指定が行なわれました。指定により、被災自治体による予算の裏付けが明確になり、復旧・復興への計画が創り易くなります。被災された方、お亡くなりになられた方に、改めて御悔やみとお見舞いを申し上げます。
国政選挙には一回約７００億円もの税金が使われます。任期満了による参議院選挙は行わなくてはなりませんが、４年で３回目となる総理大臣の自己都合衆議院解散は究極のムダ遣いになると思います。
国会議員として、今は与野党超えて被災地支援に全力を投入すべきだと考えています。
◆日本国憲法は施行から６９年。
５月３日、本日は日本国憲法が昭和２２年に施行されてから６９年をむかえる憲法記念日です。
日本では、日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も当たり前にあるものとして感じている人が多いように思います。しかしシリア難民やロヒギャンなど人権も安全も脅かされている地域が世界中には多々存在するのも現実です。
平和な時代に育った私も、憲法前文にある「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という４大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものと考えています。
◆「憲法はＧＨＱのおしつけ、だから現行憲法改正」には異議あり。
確かに現行憲法はＧＨＱの監督下で草案が作成された経緯はあります。
しかしながら大日本帝国憲法下で、翼賛会政治による国会の形骸化が生じ、本当は戦争をしたくなかったと戦後言い訳をするような政治家の劣化、軍部権力の暴走、この権力の暴走を報道しなかった報道の萎縮など自由や権利が奪われ、大きな悲劇を生むこととなり、３００万人以上の命が失われました。
この反省から１９４６年、大日本帝国憲法７３条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。
手続き上、憲法改正ですが、実質的に新憲法の制定が行なわれました。
◆憲法改正は主権者である国民が決める。総理や国会議員が決めるのではない。
もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところは「国民の合意があれば改正すること」は出来ます。しかし、安倍政権では「集団的自衛権の行使、権力の集中」が目的なのか、既に自民党憲法改正草案にのっとったかのような国会対応です。
自由や権利、平和のためには、私たち国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。すなわち、全ては国民一人ひとりの判断にかかっています。立憲主義・平和主義をこれからも、共に進めて参りましょう！