衆議院国土交通委員会視察

　２３日、衆議院国土交通委員会にて、国土交通省の所管事項であって、今国会提出の「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」審議と関連する視察を実施しました。
　法案審査はもとより、まちづくりなど多面的に大いに参考になる視察内容でした。

【視察内容等】

１）国営東京臨海広域防災公園・有明の丘基幹的広域防災拠点

・現地対策本部施設：国有部分は総工費約５８０億円程、国交省・内閣府により防災拠点として整備されました。今後、首都直下型地震発生時に関係者の参集方法などの課題もありますが、平時には自衛隊など様々な訓練がここで行われ、活用されているそうです。
・防災体験学習施設：首都直下地震の発災から避難までの流れを体験できる「そなエリア東京」には学生だけでなく、近年は海外の方も体験をしに来館されます。視察時にもアジアからの団体が地震体験を行っていました。

２）株式会社横浜神奈交バス舞岡営業所

・点呼等の検査実施状況、訓練用特別車両：交差点における重大事故再発防止のためドライブレコーダー・運転訓練車の活用など、民間企業としてトップクラスの様々な安全に関する取り組みが行われており、大いに参考になりました。

３）横浜海上保安部

・東京湾中央航路の航行状況
・第２海堡（“かいほ”または“かいほう”）
巡視艇まつなみに乗船しての湾内を視察。

４）東京湾海上交通センター

・東京湾を航行する船舶に対する航行管制等の業務
早朝・夕刻に入湾出湾ラッシュがあり、浦賀水道の航行（貨物船等、タンカー、旅客船、漁船）は平均５０００隻／１日。今後、東京湾における一元的な海上交通管制体制へ移行にむかいます。ＡＩＳ搭載船舶約３００隻から割合が上昇することで航行管制からの船舶への情報提供がより行い易くなるとのことでした。

５）国立研究開発法人港湾空港技術研究所

・三次元水中振動台、大規模津波水路
・地震、津波等の再現実験見学
世界最大規模となる最大高さ３．５ｍの波や最大高さ２．５ｍの津波を人口波を起こすことが可能な大規模実験施設があります。津波実験、水中音響カメラなど研究成果を拝見しました。

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