宅建業法一部改正案について説明を受けました

　２２日、国土交通省より、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」について説明を受けました。
　既存建物取引、特に中古住宅取引時の建物状況調査（インスペクション）情報提供を充実させるとともに、不動産取引損害救済に関する規定、不動産業界団体による従業者研修努力義務化などを主な内容としています。