２日、民主党タクシー政策議員連盟の総会を開催しました。
政府がインターネットを利用していわゆる“白タク”を、特区制度のもとで解禁しようとする動きを受けて、関係省庁、団体からヒアリングと意見交換を行いました。
ウーバーなど、一般市民が自家用車で人を乗せるサービスが行われるなどしている海外の事例では、強姦や強盗事件、請求額の問題などが現実に起こっています。何よりインターネットを介して乗車車両について間を取り持つ事業者は何らかの問題が起きても“責任をとらない”と指摘されるなど、安全性や公正性が軽視され、ある意味で儲けられればそれで良いといった姿勢も見て取れる状態になってきています。
特区として過疎地での導入は、利益の上がる都市部への参入を目的とした前例づくりとにすぎないのではないかと危惧されます。
しっかりと責任の所在がわかる、これまで実績を重ねてきた福祉タクシーやデマンドタクシーの活用促進の方が適切ではないかと思います。
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議連会長前田参議員から挨拶 |