１１日、民主党経済産業・国土交通部門合同会議にて、全日本自動車産業労働組合総連合会、日本自動車工業会、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会など自動車関係諸団体より税制改正要望についてヒアリングいたしました。
日本の自動車関係諸税は複雑な多重構造となっています。
地方や女性・高齢者の多くが利用する軽自動車など、自動車取得税の付け替えでの環境性能課税(自動車税・軽自動車税への上乗せ)には反対との意見が多く、自動車ユーザーの負担軽減も考慮した自動車税制の簡素化をしなくてはならないと感じました。
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合同会議にて |