２４日、幹事長代理をつとめさせていただいている超党派の障がい者所得倍増議員連盟にて、塩崎厚生労働大臣を訪問し、平成２８年度予算への要望書を受け取って頂きました。
【参考 : 要望書】
平成２７年９月２４日
厚生労働大臣 塩崎恭久殿
平成２８年度予算概算要求における障がい者の所得拡大を推進するための要望
障がい者所得倍増議員連盟
会長 鴨下 一郎
障がい者雇用率制度により統計上の障がい者雇用は飛躍的に伸びた一方、知的障がい者と精神障がい者の雇用環境は依然として厳しい現状である。
また、働く意思を持っていながら雇用されない障がい者を対象に厚生労働省が行っている「工賃倍増５か年計画」の効果は限定的であり、成人後支給される障害者年金を加えても日本国憲法第２５条にあるような「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは非常に難しい状況であると言わざるを得ない。
このような現状を改善し、特に知的障がい者と精神障がい者の地域での自立した生活を実現するため、平成２８年度予算概算要求における以下の施策について、所要の予算の確保に努められるよう要望する。
一、就労継続支援Ｂ型事業所等で働く障がい者の工賃向上のための取組を推進すること。
一、障がい者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、農福連携による障がい者の就労促進を図ること。
一、障害者就労施設等が提供する物品及び役務に対する官公需や民需の増進を図るため、共同受注窓口の体制整備や受発注のマッチングの促進を推進すること。
一、一般就労している障がい者について、障害者就業・生活支援センターの拡充等により就業及び就業に伴う日常生活の支援や職場定着支援の充実を図ること。
以上
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