８日、先月３１日に提出した「子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書」に対する内閣からの答弁書を受け取りました。
答弁書の内容は以下のとおりです。
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衆議院議員小宮山泰子君提出子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問に対する答弁書
一について
国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ＩＣＲＰの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシーベルトまでの線量ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないとしている。
二について
原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、大幅に低減しており、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、福島県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省等が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっている。
三について
御指摘の「科学的反論をも示す」は、いまだ十分に解消されていない被災者の放射線による健康影響等に対する不安に対して、放射線の健康影響等に関する国際的な知見や線量水準に関する考え方を、分かりやすく丁寧に伝えることを表すものであり、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十七年8月二十五日閣議決定）においても、このことの重要性を示しているところである。