27日、川津雅弘理事をはじめとする埼玉県聴覚障害者協会の皆さまが、国会事務所にお越し下さり、「手話言語法(仮称)」の制定に関して協力要請をいただきました。 これは、“国においては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした”法律として期待されているものです。