子ども被災者支援議連として防災担当大臣に申し入れ

　２９日、子ども・被災者支援議員連盟として、内閣府の山谷えり子防災担当大臣に原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する申し入れを行い、松本大臣政務官に対応いただきました。
　申し入れ内容は、以下の３点です。

１．政府は、福島県との協議を早急に行い、現在２０１６年３月末までとなっている原発事故避難者へのみなし仮設住宅を含む仮設住宅等の供与期限を速やかに延長すること。

２．上記の供与期間の延長においては、２０１７年３月末をもって、避難指示区域外からの避難者に対する供与を打ち切る方針としないこと。

３．政府は、子ども被災者支援法第９条が、移動先における住宅の確保に関する施策について必要な措置を講ずるものとすると定めていることに鑑み、福島県内外の避難者の避難先での住宅問題について、直ちに十分な実態調査を行い、仮設住宅等の供与期限の延長及び新たな立法措置を含む今後の住宅政策に反映させること。