ゴールデンウィークも終わりましたが、皆様、充実した時間をお過ごしになられたでしょうか。
期間中、私は久しぶりに地元で過ごし、地域の様々な“魅力”を、じっくり楽しむことが出来ました。
リフレッシュされ、山積する課題や、重要法案審議などが見込まれる後半国会に、改めて気を引き締め、臨んでまいります。
◆国の借金が２８兆円増加。
８日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が２０１４年度末時点で１０５３兆３５７２億円となったと財務省から発表がありました。
２０１３年度末から２８兆４００３億円増え、過去最大を更新。国民一人当たりの残高８３０万円との試算に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
安倍内閣は、昨年末まで“アベノミクス”だと強調していましたが、今年に入り、従前に比べて、あまり聞かれなくなっていると感じます。
戦後７０年を経て、日本は、世界でどのよう地位を目指すのか、国として大切にすべき倫理観、価値観が問われる年となることでしょう。
◆世界の潮流に沿わない「ベースロード電源」重視の日本
ベースロード電源とは、総発電量の内、１日、２４時間を通して安定的に供給出来る電力源のこととされますが、現在、日本政府は「原発・石炭火力・水力・地熱」を示すと表明しています。
政府が示した２０３０年の電源構成案では、最長買い取り期間（２０年）を過ぎて設備費用回収後に、より安価に発電可能となる再生エネルギー発電所について検討の対象外となっています。
原発再稼働ありきのベースロード電源比率案です。
また、原発の老朽化や高レベル放射性廃棄物など“核のゴミ”問題も試算から外されています。
避けて通れない物を後回し・先送りでは、日本のまっとうなエネルギー政策は形成されず、結果として様々な問題が更に深刻化すると危惧されます。
◆再生可能エネルギーの活用比率をあげるとき
気候条件の影響を受ける太陽光パネルや風力発電などの再生エネルギーの発電量を増やすと、必然的にベースロード電源比率は低下します。
再生エネルギー普及促進に力を入れている欧州など先進各国では、既に、ベースロード電源という運用形態は取らなくなっているそうです。日本政府の方針は、国際動向にも沿わないものではないでしょうか。原発のリスクを考えると、日本も欧州のように自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用比率をより一層積極的に向上させることを柱とする方向に、一刻も早く修正させなければならないと考えます。
◆住宅エコポイントを活用して、環境にやさしい生活を。
省エネポイント制度の申請が始まっています。日本は、 地球温暖化など気候変動の影響もあり、 様々な自然災害に見舞われてきました。近年、記録的規模での自然災害が国の内外で頻発しています。地球温暖化対策は、エネルギー消費の抑制、省エネルギーの推進が重要です。
国内のエネルギー消費全体についてみると、産業部門と運輸部門では省エネルギー化によりエネルギー消費量が減少しているのに対し、建築物に関わる消費量は増加しており、全体に占める割合も１／３に達しています。住宅の新築・リフォームでは、一層の省エネ住宅化を念頭にしていただき、より快適でありながら、地球環境への配慮を実感するくらしへと、一人ひとりが実践していく契機になっていくことを期待しています。
住宅エコポイント制度について、詳しくはお近くの工務店さんや、建設技能者の集まりである建設埼玉さんなどにお問い合わせください！