２１日、衆議院本会議にて町村議長の辞任承認と、議長選挙での大島新議長選出、河村予算委員長就任などが行われた後、議員会館事務所にて、国土交通省住宅局より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」についての説明を受けました。
産業部門と運輸部門では省エネルギー化によりエネルギー消費量が減少しているのに対し、建築物に関わる消費量は増加しており、全体に占める割合も１／３に達しています。
今回の法改正では、床面積２０００平方メートル以上の非住宅建築物新築時に省エネ基準への適合を義務化、同３００平方メートル以上の建築物についても新築・増築時に省エネ基準に照らした届け出を義務化するなど、着工棟数は少ないもののエネルギー消費規模が大きく、その占める割合も大きい建築物への省エネ性能向上を求める規制強化を行うとともに、新築・改築時に省エネ性能を向上させる誘導基準への適合が行われた場合の容積率特例を認める措置などが盛り込まれています。
今後、省エネ性能向上のための改修などが難しい伝統的建築物や既存の建築物に対してどのような対応がされるのか、また、今回対象としていない住宅建築物に省エネ性能向上をより積極的に求め実現していく際の取り組み、などについて確認していきたいと思います。
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国土交通省住宅局より法案説明を受けました |