３１日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更について中央防災会議での決定とともに、閣議決定されました。
変更点の中に、これまで災害対策特別委員会質疑でも取り上げてきた、「感震ブレーカー」の設置推進に関して、新たに電気に起因する出火の危険性の高い木造住宅密集市街地での普及率２５％を目指すことが示されています。
よりいっそう高い目標設定とともに、その実現のための諸施策の実行を求めて、今後とも取り組んでいきたいと思います。
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変更閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画より抜粋 | ４月１日新聞朝刊記事 |