16日、水制度改革議員連盟役員会にて、地下水保全法案について、ヒアリングを行うとともに、協議しました。 水循環基本法では水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけていますが、地下水を実務上も公共財として保全するためには、現状の利害関係者・地方自治体・関係省庁等と、必要な措置の在り方や法律文の修正も含めて調整をしなくてはなりません。今後、議連として調整をしていくことを確認しました。