１２日、民主党旧公団居住安定化推進議員連盟の総会に出席いたしました。
現在はＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の一部となっている旧公団住宅は、元々国の公共住宅政策を具現化する役割も担ってきました。
平成２５年１２月２４日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき準備される法改正では、ＵＲにおいて収益性の低い団地の統廃合等の加速を盛り込むことが検討されるなど、居住安定性の確保に対して大きく影響する可能性があります。
改めるべき部分と、残すべきもの、その方法。何事もよく見極めて対応するよう努めてまいります。
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