12日午前、国土交通省より「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」について説明を受けました。 同改正案の主な内容は、地域の交通事業者等により作られる地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を行うための新会社に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じての出資が行えるようにする、というものです。