衆議院解散観測報道吹き荒れる中、１１月１２日の衆議院内閣委員会にて、「女性の活躍推進法案」審議が行われ、質問の機会をいただいた際、１０月２３日に最高裁にてマタニティハラスメントによる降格人事が違法と判断されたことに関連して、厚生労働省で各地労働局に寄せられた相談の中でマタニティハラスメントの件数や割合について把握しているのかなど確認し、そうした実態についてしっかり把握した上で適切な対策を行っていくことになると指摘しました。
厚生労働省は、昨日、マタハラについての本格調査に乗り出すこととした、との報道がありました。
現在も法制上は、日本において雇用、労働について男女間で均等な待遇を行うこととなっていますが、実態はそのようには言えないところです。
実態がどうなっているのか、これまでできていなかった理由はなにか、改善すべき点はどこなのか。言葉の上だけ女性の活躍推進と言うに留まることなく、しっかりと取り組んでいかねばなりません。
本格調査の方針決定報道を機に、さらにその必要性を感じています。
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本格調査について１６日朝刊報道 |