いよいよ関東も梅雨入りしました。
連日、集団的自衛権行使容認に関して報道されています。
日本は立憲主義を維持できるのか否か、そして国会は本来担うべき役割を果たせるのか、大きな岐路に立っています。
私は、国民皆様の代表である国会議員として、現行憲法の四原則と立憲主義を軸とした議論に臨んでいきたいと思います。
◆「自立した国家」が「武装した国家」ではありません。
最近のインターネット上での記述で、次のようなものをしばしば目にします。
“元ナチス高官曰く「国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばよい。それでも戦争に反対する者を、愛国心がないと批判すればいい」”
こうした発言が実際に有ったのか、あるいはどういった人物だったのか、真贋はわかりませんが、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を公然と目指す安倍内閣の“暴走”のさなかで出回っている事に時代が映し出されていると感じます。
◆ 立憲主義・繰り返してはならない過去がある
ドイツに、また韓国にも憲法裁判所が設置されていますが、タイの憲法裁判所は５月７日、国家安全保障会議の事務局長人事をめぐり、インラック首相が職権を乱用したと認め、違憲と認定する判決を言い渡し首相は即時失職した事がニュースで伝えられました。
２月提訴され３カ月経たないうちに、この衝撃的決定が下されました。
昨年の６月、参議院予算委員会に総理はじめ閣僚が出席拒否したことは憲法６３条に抵触する重大な事態ですが、この憲法違反に際して総理が即刻失職する様なことは日本で起こりませんでした。
憲法は権力の濫用・暴走を止めることも大きな目的となるものですが、実感する機会や報道が日本では少ない気がします。
国民投票法案改正により投票年齢が世界的に主流である１８歳に引き下げられるこの機会に、改めて立憲主義や憲法裁判所設置の議論が深まることを願います。
◆ 世界と日本の情報を比較する。
ナイジェリアでイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団に二百人以上の女子生徒が連れ去られました。
女性が学ぶことは不要だとして“売り飛ばす”などとした犯行声明が出されています。
米国政府は救出専門家チームの派遣を表明するなど、世界中から「Ｂｒｉｎｇ Ｂａｃｋ Ｏｕｒ Ｇｉｒｌｓ」のメッセージが続いていますが、事件後、日本政府関係者からは強く非難・抗議する発言の報道がほとんど見られません。
連日、相変わらず知識・教養の無さ“競う”かのようにお馬鹿タレントがテレビでもてはやされるほど平和な国の現状は、その裏に何か特別な意図でも有るのではないかとさえ穿ってみる今日この頃です。
◆障害者、難病・慢性疾患を持った方が差別されない社会
埼玉県７２２万人のうち身体障害者、精神障害者や難病患者等の合計は約４０万人（県人口の５．６％）いらっしゃいます。
昨年成立した障害者総合支援法、そして障害者権利条約の批准、難病の患者 対する法律が成立するなど、法整備を重ねてきました。
難病や慢性疾患を持っていても安心して医療が受けられる社会、差別されない社会実現が求められています。
◆小沢一郎代表『憲法講義』
５月２４日川越プリンスホテルで開催した「小宮山泰子国政報告会特別講演」で、長年の経験踏まえて生活の党小沢一郎代表に憲法講義をしていただきました。
当日は大勢の方に参加いただく中、小沢代表の誕生日でもあったことによるお祝いムードもあり、和やかな開催となり、また、事後回収したアンケートには「わかりやすかった」といった感想が多くありました。
日本国憲法の四原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調）という普遍的理念をこれからも基軸にして、国民の生活が第一の政治実現に向けて全力でつとめて参ります。
（※講演内容は、 http://ysk.verse.jp/home/2014/05/post_1860.html 又は、 https://www.youtube.com/watch?v=88QaUrXu1b4 よりご覧にいただけます。）