宅地建物取引業法の一部改正案について、委員長提案での成立を目指して準備を進めています。
改正内容は、不動産を扱う「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」へと改めるもので、主任者制度が設けられて以来、長年懸案事項とされていました。
この度、士業への名称変更を行うとともに、従業員などへの教育について、また暴力団排除などの規定を追加する改正案がまとまりました。
２１日には生活の党総合政策会議にて、全国宅地建物取引業協会連合会 伊藤博会長、全国不動産政治連盟 山田守会長、全国不動産政治連盟 三輪昭彦幹事長にご出席いただき、法改正に関してご意見を伺うとともに、早期成立に向けてのご要望を頂きました。
法改正とともに、宅地建物取引業の益々のご発展と、土地建物の有効活用並びに取引の活性化が図られることを期待しています。
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総合政策会議にてヒアリング | 要望書を受け取りました |