福島第一原発事故に対して日本では、年間２０ミリシーベルトを避難基準としていますが、自民党政権のもと、来年春には、これまで避難指定されていた地域も解除されるなど、帰還を促す政策がとられていきます。
今回、チェルノブイリ原発事故の事例、特にどのような被ばく防護策がとられているかなど、ウクライナ・コロステン市、キエフ市やチェルノブイリ原発地域を取材した白石草さん（ＮＰＯ ＯｕｒＰｌａｎｅｔＴＶ）の「低線量汚染地域における健康管理と保養～学校での取組み取材から～」の帰国報告会が国会内で開かれ、お話を聞くことができました。
・ウクライナでは、学校、地域が軸となり、子どもの健康管理（診断・保養など）に取り組んでいる。
・２５年間の積算線量が２０ミリシーベルトのエリアで疾病率増加
・日本でも「汚染地域の居住リスク」を認める事がます重要（福島県立病院だけでなく専門病院の必要性、学校検診の拡充）
といった報告や所感は、どれも説得力があり、保養などの対応が出来るようにしたいと思いました。
また時間の都合で詳しい説明は無かったのですが、頂いた資料にチェルノブイリ原発事故で「なぜ甲状腺がんが多数発症したか？」には、チェルノブイリと福島第一原発事故の比較が示されていました。
避難するまでチェルノブイリ（３０ｋｍ圏内９．９万人)は事故後１１日、福島第一原発事故は発生から４日後（２９ｋｍ圏内７．７万人）。
事故後に導入された牛乳のヨウ素など食品規制に関する基準がベラルーシの十分の一以下など甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリ事故より低いレベルにあるとの推定のデータもありました。
この報告会を聞き、改めて子どもの健康診断などデータの収集・蓄積を進めていくことが必要だと感じました。
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白石さんから報告をお聞きしました | 参加者の皆さんに挨拶申し上げました |