生活の党総合政策会議の場で、小沢一郎代表による「国会改革」についての持論を聞きました。
最近、自民党から総理・大臣の外遊、外交のために国会審議答弁に出席しなくていいようにしようとの提案があります。報道では、これを国会改革の代表的内容としているケースが多い気がしますが、これは総理への“配慮”であって、“改革”にはあたりません。
小沢代表からは、以下３分類の論点整理が提示されました。
（１）憲法改正が必要なもの
・衆参両院制度の見直し（憲法第４２条）
・衆参国会議員の任期（憲法第４５条、第４６条）
・通念国会化（憲法第５３条、第５４条）
（２）法令改正が必要なもの
・国会の立法、調査権能の強化の為に法制局、調査局、国立国会図書館の統合→国会立法調査院の設置が必要 （国会法・議員事務局法、国立国会図書館法等）
・委員会制度の見直し（国会法第４０条他）
・クエスチョンタイム党首討論のあり方の見直し（国会審議活性化法第3条、国会法第４１条・４２条、衆議院規則第９２条、参議院規則第７４条、合同審査会規定第１条、幹事会申し合わせ）
など
（３）運営の見直しにより実現可能なもの
・委員会開催の柔軟化・委員会定例日の廃止
・内閣総理大臣や国務大臣の国会出席回数、時間の上限設定（ただし憲法６３条、国会法第７１条に国会委員会からの正式要請には出席義務がある）
・野党提出法案、議員立法の審議の充実化
三権分立の中で、国民への説明の場でもある、国会審議を減らすことが目的となったのでは、政府の単なる下請け追認機関のようなものになってしまいます。
重要な国際会議に出席すること自体は全政党が賛同しています、誰も反対はしてないのです。答弁出来なければ、法案審議は帰国してから、続ければ良いのです。
現状、例えば今回の臨時国会でも、自民党は、総理のいない間に産業競争力法案の審議を始め、また、５３日間の会期しか無いのに、国会提出予定法案３１法案（新規法案２３法案、継続審議８法案）、条約１５件（新規１３件、継続２件）の提案をしてきました。
全てを会期末までに採決し成立させるなら、衆参両院の委員会での審議時間を減らすしか方法が無いといえる件数です。
開会直前に法案名を野党に提案して、内容をじっくり精査してからの委員会審議採決が出来ない、わずかの期間しか貰えない場合もあり、圧倒的に多数に有利で、少数である野党を軽視し、国会を軽視した思惑が見て取れる場面が多々起きています。
今回、小沢代表の持論の中で、私は特に政府・官僚としっかりと対峙するには、提出法案の精査、税金の使い道等をもっと調べる事により国民の付託をうけた国会の機能強化となる「国会の立法・調査権能強化」が、重要な論点であり、真に実現させたい“国会改革”だと思いました。
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総合政策会議にて | 国会改革について語る小沢代表 |