野党国対委員長会談を開催。福島第一原発の汚染水問題、消費税増税問題、ＴＰＰ協議などの関連委員会での審議並びに臨時国会の開会をすべきだと合意しました。
参院選後今日に至るまで、度重なる豪雨・竜巻被害の発生、汚染水流出の発覚など様々な事案が生じています。東京オリンピック誘致活動があったにせよ、政府は情報を明らかにすることを避けるがごとく、国会への対応をせず、国会審議は実質的に通常国会閉会の６月から全く行われていません。
外遊で他国支援に熱心な姿勢の総理は、国会での厳しい質疑答弁を免れたいのか、国会改革と称して大臣の国会出席を減らしたり、法案審議時間を制限して実質的には“答弁拒否”を常態化させようとしている気配すらあります。
ブエノスアイレスまで行っての「コントロールされている」発言は東電の「コントロール出来ていない」との現場の証言との食い違っており、国外での科学者・市民団体など専門家の原発事故への指摘・認識と大きな乖離があって、政府のトップが招致スピーチで誤ったイメージを与えたならば、日本は世界からの信頼を失うおそれがあります。
三権分立の立場からも、国会が政府へ、その認識を早期に質し、間違えがあれば修正をさせるよう、審議を通じ早急に対応するべきだと考えています！
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野党各党の国対委員長と |