埼玉県内で少年野球大会開催にご支援頂いている全日不動産協会、不動産保証協会の懇親会に出席いたしました。
消費税増税による駆け込み需要後の不動産取引の落ち込みを想定し、与党は年収５１０万以下世帯の不動産購入者への現金給付を参議院選挙直前になり方針決定しています。
私は以前から、英国などと同様に同一不動産については新築の際は消費税を掛けて、二度目以降つまり中古住宅に関しては消費税非課税にすべきと主張しています（耐震化など一定の基準を満たすことを条件）。
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菊田埼玉県本部長、川口会長、金田衆院財金委員長等皆様と小宮山 |