衆議院倫理選挙特別委員会において、インターネット選挙の解禁を盛り込んだ、公職選挙法改正案について審議が行われ、質問の機会を得ました。
改正案は、自民・公明・維新案と、民主・みんな案の２案が議員立法にて提出されており、両案の主な違いは、電子メールの選挙運動利用解禁について、送信者の範囲を候補者及び政党等に限るとした自公維案に対し、第三者も解禁とする民み案、となっています。
このため、他の質疑者における主な議論は、このメール解禁範囲に関連したものが中心となっていましたが、私は、メール利用に関する議題の他、両案ともに全面解禁としているホームページ利用について、ホームページのコンテンツが頒布可能な文章と認められることに注目した質疑を行ないました。
メール利用についても、より具体的事例などを示しながら、質問させて頂きました。
全体として、まだまだなにが可能で、なにが禁止される内容となるのかわかりにくい点が多く残っていることから、いずれの案が成立、あるいは不成立となろうとも尚一層明確にするべく努めていくことを述べて質疑を終えました。
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倫選特委員会の様子 | インターネット選挙解禁について質疑しました |