先月２６日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の３党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じましたこと、ご報告申し上げます。
昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。
３年前、民主党は「生活が第一。」を掲げ総選挙に挑みました。長期にわたる自民党政治への不満、疲弊した日本経済の立て直し、さらに社会保障制度改革を求める国民皆様の力で、憲政史上初めての政権交代が成し遂げられました。
私は民主党企業団体委員会委員長代理として、多くの業界団体、地方公共団体及び関連団体から、消費税の適用・増税に反対の声を伺ってきました。昨年、国会では２５年間で総額１２兆円規模の復興増税を決定しています。
反対者へは除名除籍など厳しい対応を求める党内の声もあり、採決を欠席・棄権することも考えました。また地元で自らの判断を表明できない議員は最も信用できないといった言葉も多く頂きました。
今後、福島第一原発事故後の電力料金値上げに伴い、幅広い産業製品の値上げや、さらには水道料金など公共料金の値上げも予想される中で、国民皆様の生活を守るため、この時期の巨額消費税増税に賛成することはできない。賛成できない以上、明確に反対することといたしました。
例え除名、離党となっても有権者との約束を守る議員でいたい。これが私の熟慮の上の判断です。
私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。
※以下、今回反対とした判断理由について述べさせて頂きます。
①現在の経済状況下での消費増税が日本景気に与える影響懸念。
（過去二回の消費税増税の後、税収減につながっている。デフレ下、不景気下での増税はだめ、経済学と世界の常識）
②衆院選マニフェストの消費税増税はしないという公約を守る。
（行財政改革など、増税の前にやるべきことがある）
③低所得者への対応としては食料品への軽減税率など、また、住宅投資も諸外国同様に非課税などの導入を決めておくこと。
（党内議論で財務省からは一貫して複数税率を否定している。三党合意で検討事項に入ったものの極めて疑わしい）
④社会保障部分が先送り、棚上げとなり一体改革とは言えない。
⑤後期高齢者医療制廃止、子育て支援など本来の民主党の政策が三党合意の過程で否定されたことは容認できない。
（自民党からはマニフェストで掲げた子ども政策を撤回させたものと評されている）