全日本トラック協会、関東トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全日本運輸産業労働組合が一丸となり「燃料価格高騰による経営危機突大会」が開催されました。
全国で約２５０００人の方が統一行動に参加しアピールしています。
私は日比谷公会堂での大会に出席しました。
近年の異常な原油高による燃料価格の高騰により、徹底した自助努力にもかかわらず、多くの事業者で経営悪化し、日本の物流サービスの９割を支えているトラック運送事業者が存続の岐路に立たされています。
◆軽油取引税を緊急減税
◆トリガー条項を凍結解除
◆燃料サーチャージ制を導入促進
◆燃料価格監視を徹底強化
◆燃料費を補填する補助金を創設
◆ガソリン税を緊急減税
以上が決起大会の要望次項です。
トリガー条項は、東日本大震災復興費用捻出もあり、現在凍結しています。東日本大震災の時にトラック運送事業者の方々には燃料確保をしながら、物資輸送に尽力頂きました。また原発事故の際、日本バス協会関係業者の方々に避難者輸送に尽力頂きました。
これら事業者の健全経営を維持しなくては、どんなに優れた製品をつくっても、国内外への製品の輸送が出来ません。
野党は現国交大臣での委員会開催を拒否し続けています。関越自動車道における高速ツアーバス事故、ＥＵのイラン制裁処置に関連するイラン産原油の海上輸送への保険・再保険問題など早急な対応が必要不可欠です。
内閣並びに大臣から法案提出が出来ても、承認出来るのは国会だけであり、国益を守るために、法案審議採決をするのは議会の責務・議員の責任ではないでしょうか。永年責任与党を自称してきた自民党の野党としての国対方針には疑問を感じます。
誰が法案提出し、答弁するかを問題とするのではなく、法案の内容を審議する国会にしたいと思います。国会の現状ととともに、政局ばかりの報道を見ながらつくづく感じます。
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会場内の様子 |