◆社会保障と税の一体改革調査会の深夜の議員間討議打ち切りに思う。
東日本大震災から一年が過ぎました。
不十分と言われながらも復興庁が設置され、補正予算、２４年度本予算を地域の復興に活かせる体制整備に向け前進しました。瓦礫の撤去など非被災自治体への受け入れ要請、首都直下地震への備えなど今すぐやるべき課題山積のなか、連夜の消費税増税議論の中、議員間討議の一方的に打ち切られました。
地元で聞こえるのは、“民主党はどうなってるのか”の疑問とお叱りの声です。
至極ごもっともであり、増税の前にやるべき事があるとおもいます。
マスコミや議員秘書も会場に入れない議員間討議のために、長時間の討議であげられた法案の問題点が、有権者やマスコミとも共有されませんでした。
３月中に閣議決定をする事を主張された方々の根拠は「総理が言ったから」「決められない民主党の払拭」「増税を決められないと国際的評価の暴落」という意見が主なものだったと思います。
これらに対して消費税増税に慎重な議員からは「社会保障との一体改革になっていない」「デフレ下での増税は景気を更に冷え込ませる」「逆進性の問題点」などが掲げられました。
議論の中で私は、諸外国では非課税や軽減税率の扱いとなっている場合の多い住宅取得について、並びに新聞書籍の購入については消費税を非課税にすべきであると重ねて指摘いたしました。また年金未納者と消費税滞納問題などが増税で解決するのかなどを執行部、財務省政務官等に尋ね続けましたが、納得できる回答はありません。
閣議決定行われたことで今後は国会において公開の場で審議に移ります。現状の法案が審議に耐えうる内容なのか、このような民主党の政策決定方法は有効なのか等、様々な問題点が浮き彫りになる法案です。
かつて自民党政権下で内閣から提出された「共謀罪」法案は、目配せだけでも逮捕出来るなどの可能性が指摘され、警察権力の暴走に繋がる恐れを否定できないとして、当時の与党自民党からも反対が出て、廃案となったことがあります。
国会は内閣の下請け機関ではありません。三権分立の原則のもと、与党だからと言って、欠陥のある法案は議会で否決出来ます。私も議員として、責任をもって考え、行動してまいります。