昭和５１年税制改正により、軽油引取税の税率が引き上げられた際、営業用トラックの公共性に配慮して自家用トラックとの間に差を設けるべきとの議論がありましたが、課税技術上、両者に税率格差を設定することは困難でした。そこで、国が地方交付税による財源措置を講じ、自治省（現総務省）の通達により、諸定額を都道府県から都道府県トラック協会に交付することとされてきました。
この制度が総務省の通達に基づいているに過ぎないこともあり、近年、国が示した算定額をカットする動きが一部の道府県に広がりつつありました。
制度創設以来、法制化が望まれてきましたが、この度、「運輸事業の振興の助成に関する法律案」が提出され、８月１１日、衆議院を通過、同日開かれたトラック議員連盟臨時総会において法案通過の報告がされました。
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議連臨時総会にて |