今後、水を取り巻く環境は大きく変化してまいります。
下水道整備が各自治体にとって、財政上大きな負担要因になっているとの認識にたち、排水適正処理を行うため、硬直的な接続義務を見直す下水道法改正を行うことなどの検討を進めるプロジェクトチームが立ち上がり、私はこのＰＴ副座長に就きました。
民主党政権において地方自治体に過重の負担をへらし、本来の自治が出来るように法整備をしなくては「地域主権」は実現しません。
ローマ帝国では課題なインフラ整備も崩壊の原因となったといわれます。全国自治体の地方財政に占める下水道債は平成１８年度で１兆５４１２億円であったものが、平成２０年度には２兆１６３５億円（環整連調べ）となっています。
自然環境をまもるとともに、地域の自治体がそれぞれの財政規模に見あったインフラ整備を実施出来るように、今後も応援したく、このＰＴでの議論に期待しています。
 | |
顧問の前田参議員からの挨拶 |