４月７日、国土交通委員会で「高齢者の住居の安定確保に係る法律の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
本法案では、高齢者の住居の安定確保が今後益々重要になることから、高齢者向け賃貸住宅とデイケア施設や医療施設を隣接して整備する場合への助成や、既存住宅の加齢対応改良への助成を行えるようにするなどの内容が盛り込まれています。
私は、本法律が国土交通省と厚生労働省の共管となることなどから、整備される施設の設備の基準が、高コストなものとなってしまう可能性があるのではないか、それにより出来上がった施設が利用しにくい物になってしまったのでは問題となる、という視点から質しました。
また、新築を考えるばかりでなく、既存の賃貸住宅や、個人持ち家についても改修を行うことで安価に良質な高齢者向け住宅の供給が行えるように努めるべきであることも強く指摘されていただきました。
今回、委員会採決に伴い、法律成立後に配慮すべき点を指摘した附帯決議を付せるように、案文の作成に携わりました。政権交代による本当の改革実現に向けて、今後も経験を重ねて参ります。
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国土交通委員会質問 |