７月２０日の参議院選挙投開票日から既に５０日間が経過しました。
立憲民主党はじめ野党７党の要求でガソリン暫定税率廃止について与党含めた協議が始まったものの順調とは言いにくい状況にあります。
なんのことはない、“増税と減税をセット”にしたい与党・自由民主党の姿勢があり、また、総裁選前倒し実施など“自由民主党の内部争い”が優先されているからでしょう。
終戦から８０年が経過した８月、先の大戦での失敗を繰り返してはなりません。
まずは、冷静に現実に向き合い、扇動的なキャッチフレーズよりも、現実のデータや政策の検証で対応する「近代的な政治」心がけてまいります。
多くの皆様からの応援、何卒よろしくお願い申し上げます。
◆自民党の都合で政治空白４ヶ月は長すぎる
石破総理の自民党総裁辞任会見がおこなわれましたが、思い出してほしいのは、１年前「岸田総理総裁では選挙に勝てない」と総裁選を行い、石破総理総裁を同党の議員達で選んだことです。
自分たちに都合悪ければ引ずり降ろす冷たく利己的な姿勢に、違和感を持たれた方も少なくないと思います。
“国民のためではない” 自己保身が表に出ていると言えるでしょう。
６月に通常国会が閉会して既に約３ヶ月。
10月4日に自民党総裁選が行われる見込みですが、総裁選後に党内人事が行われ、臨時国会は、10月半ば以降と目されます。
現在も、物価高はじめ厳しい状況の続く国民生活・事業環境の真っ只中にあります。
メンツや固定観念、昭和から続く慣習にとらわれる事なく、国会を開き、与野党双方が知恵を出し合って、動くべき時です。
◆新しい政治の秩序、中心になって創っていきたい。
立憲民主党では先日、安住幹事長など執行部人事が発表されました。
この一年で、衆参両院や、各野党の様相が変化しましたので、これらに対応する布陣でもあります。
これから、自公政権に代わる、新しい政治体制を模索がはじまります。
野党は全党が早期の臨時国会の召集を政府に求めています。
昭和から長きにわたり、日本の政治の中心に自民党がいた歴史は事実ですが、グローバルな時代、これまでの政治体制では対応できません。
他の先進国でも、少数与党、また多党連立や協力のもとでの政治体制など、様々な実例が見られます。
民主主義は未完成のものと言われます。
様々な模索の中で「国民の生活を第一」に位置づけ、粛々と政治を前に進めます。
◆概算要求過去最大122兆円超え。
2026年度一般会計予算の概算要求額が財務省より発表され、３年連続で過去最大の122兆4454億円に達しています。
与野党協議の対象で、こえまで約50年続いているガソリン暫定税率を廃止した場合、年間ではガソリン税で国・地方あわせて1兆円程度の減収、軽油引取税を考慮にいれれば1兆5000億円程度の減収が見込まれますが、来年度の予算規模の中で捻出不可能な額とは言えない額です。
与党による政治空白の時間に、立憲民主党では現実社会を改めて直視、分析し、国民生活を守る政策を深化させるため、全力を尽くしてまいります。
◆世界も、社会も国政も動いている。今まさにチャンス到来！
昨年の衆議院選挙後に、与党議席が過半数を割り込んだことで、予算案修正議決が実現するなど、国政は変化が生じています。
7月の参院選戦後、衆参両院ともに自由民主党・公明党の議席数が過半数に満たなくなり、予算案への国会審議のあり方も必然的に変わっていきます。
概算要求内容について各省からヒアリング行っていると、財務省の姿勢の表れなのか、なにかといえば増税ありきと感じられる説明が出てきます。
しっかりと精査していきたいと思います。
私・小宮山は立憲民主党国土交通部門長としても、いわゆる外国人問題で国土交通行政に関わる懸念や不安の声が上がる分野（特区民泊、オーバーツーリズム、不動産利用規制、等）に関して調査・研究・施策精査を進めていきます。
政治は国民の生活を守るためにあります。
ご一緒に安心して暮らせる日本をつくりましょう！
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