国土交通委員会にて、先の通常国会から継続審議となっていた長期優良住宅の普及の促進に関する法律案に関して質問いたしました。
この法律案では、大規模地震でも倒壊することなくさらに補修をすることで使用し続けられる強度を有すること、ライフサイクルに合わせて間取りなどを容易に変更できる仕組みになっていること、水周りなどの補修が容易に行えるようにされているといった構造をした新築住宅について、維持補修の計画を立てて申請することで長期優良住宅としての認定を受けることが出来るもので、長期間にわたって使い続けられる性能を有した住宅の普及促進を目指しています。
省エネルギー、環境負荷の軽減、さらに少子化、人口減少社会への対応も含めて、これまでの平均３０年で建て替えられてきた住宅から、より長期の使用を促すことは重要です。また、優良な性能を有することを示すことで、中古住宅市場においてもその価値が認められるようになっていくことも目的としています。
法案では、既に建っている約５４００万戸の既存住宅への認定は盛り込まれておらず、当初の対象は新築のみとなっています。早期に手法の確立を行い、既存住宅を認定対象としていく必要があり、この点について質問しました。住宅局長は、既存住宅に対する性能評価が難しいことが理由となっていることに触れた上で、可及的速やかに取り組みたいと答弁しました。
また、新制度を悪用したリフォーム詐欺とか補修記録作成に関する詐欺がおきる可能性が考えられ、制度開始前から対策を強化すべきであると質しました。埼玉県富士見市では認知症の女性が被害にあうリフォーム詐欺事件が起こっていることもあり、私としても特に注視していきたいところです。住宅局長は充分周知徹底していきたいと答えました。
長期優良住宅のモデルケースとして、本年から超長期住宅先導的モデル事業が実施されており、第一回の募集では６０３件の応募に対し４０件を採択、第二回募集では３２５件の応募があり現在審査中です。モデル事業では、一戸当たり２００万円までの補助が受けられることとなっています。
広報、啓蒙なども目的とした補助ではありますが、最終的に個人の資産形成に資するお金となります。基本的に個人の資産となるものに税金は支出しないとしていた災害対策の場面と比べて考えると、一度とか二度、家を見せていただくとかアンケートに答えるといった程度のモデル事業としてしまったのでは事業の成果が活かされることにならず、より長期にわたって、評価していくべきであると質しました。
金子大臣からは目的を達成するものかどうか確認されないとモデル事業の意味がないとしてチェックしていきたいとの答弁を頂きました。
それぞれのまちで住宅を建て、補修し、守っているのはその地域で活動される建設関係の技術者です。全国各地に職業訓練校がいろいろな形で設置されていますが、生徒はあまり集まらず、閑散としています。技術者を育てたい、技能を向上させたいという期待はあれども、研修中の給与の発生などもあり、課題となっています。職業訓練校は厚生労働省や文部科学省の管轄となりますが、縦割り行政の垣根を越えて、建設技術者の養成を行うために国土交通省として積極的にかかわるべきであると質しました。住宅局長と大臣からは、最大限努力していきたいといった答弁を得ました。
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長期優良住宅に関して質問 |