総務部門・国土交通部門の合同会議

１１日、総務部門と国土交通部門の合同会議にて、日本郵便株式会社において貨物自動車運送事業の認可が取り消されることとなる運転業務前の点呼の未実施や記録偽装の問題に関して、日本郵便株式会社および国土交通省、総務省より説明を受けるなどしています。今後、引き続き両部門会議合同で推移・対応を確認していくこととなります。