GW連休明けの7日、衆議院国土交通委員会で、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」の委員会審議が始まり、小宮山も30分間質問をいたしました。
日本には700万戸を超えるマンションがあり、その内、築40年超は130万戸に上ります。今回の法改正は、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの顕在化してきた課題を改善するため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理及び再生の円滑化等を図ることを目的としています。
近年、所有者と居住者が必ずしも一致しないとか、居住を目的としていないマンション購入、また外国人居住者の増加など、新たに課題となる事象も増えています。概ね築40年を超えるマンションでは大規模な修繕や建て替えが必要となってきますが、必要な対処が進むよう、法務省・国土交通省の審議会などで議論が重ねられ、その結果を反映しての改正案が提出されています。
多くの課題がありますが、小宮山は居住者の安全確保を念頭に、マンション大規模修繕工事での談合疑惑への国交省の対応、改修時の災害対応設備の対策、自宅避難等の管理組合対応、外国人居住者対応、修繕積立金への税制優遇、都市計画における老朽化マンション建替えの位置付け等を質問いたしました。
改正内容については、当然承継など更に改めるべきではないかなど、党内の会議などでも多くの意見が交わされています。委員会審議入りの後、参考人質疑、法務委員会と国土交通委員会での合同審査などしっかりと議論をしていくこととなる見込みです。
国土交通委員会にて1 | 国土交通委員会にて2 |
中野国土交通大臣答弁 | 国土交通委員会にて3 |
国土交通委員会にて4 |





