ＵＲ都市機構ならびに国土交通省住宅局より説明を受けました。

１月２９日開催の「ＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟」総会の際の説明に続けて、ＵＲ都市機構ならびに国土交通省住宅局より、追加説明を受けました。本来、公共住宅政策の担い手であるべき都市機構が、前身である公社体制から、独立行政法人化を通して、行き過ぎた儲け主義・利益優先に陥ってはいないか、安心して住まうことの出来る賃貸住宅であるように、引き続き注視していきたいと思います。