国土交通委員会で質問の機会を頂き、今後の下水道事業に関して国土交通大臣並びに下水道部長からの答弁を求めました。
平成２０年度下水道事業総事業費は約２兆５百億円に達しています。総事業費自体は平成１０年度の約４兆９千億円をピークに減少してきましたが、巨額であることに変わりはありません。
昭和４０年代以降進められてきた日本国内の下水道整備は、管路延長３９万ｋｍ、処理場の数２千を超える規模となっています。下水道起因の道路陥没が年間４～６千箇所程発生していますが、これらは概ね整備後３０年を経過した老朽管路で多く見られるそうです。
現在の下水道整備計画においては、普及率に対して目標値を定め取り組まれています。普及率を向上させるには、未普及地域の解消、新規の下水道整備が必要となります。電気、水道、道路、放送、通信といった社会インフラの中で、下水道の整備がされたところは最も社会基盤整備の進んだところ、というようなある種下水道神話ともいえる捉えられ方もある中、普及率を向上させることを目標にされる中では、全国各自治体からも新設を望む熱心な声があがるのは当然のことでしょう。
こうした現状のもと、３０年を経過したところ約６万ｋｍという大きなストックを抱える中、今後維持管理や改築により重点を置いて整備事業を進めていく必要があります。国としても改築の計画目標を定めるべきではないかと質しました。
政府答弁は、点検改築については、事業の主体である各地方自治体で計画を立てられていて、現状もしっかり取り組まれている、といったものでしたが、比率や管路の長さなどでどれだけの量、点検や改築などが進められているかの現状と、今後の計画についても、地方分権の中ではありますが、各自治体での現状と計画を集約して把握しておくことも必要であって、そうした面が不十分というより行われていないに等しいのではないかと、感じました。
無論、未整備地域の解消を目指すことは重要であり、そのためには下水道整備と合併浄化槽、さらに集落排水事業との地域分けや連携を強化する必要があります。新たな整備事業への取り組みと、既存ストックのメンテナンスが充分に行えるよう、今後とも、取り組んでまいります。
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