終戦記念日前日、岸田総理が突然の退陣を表明してより、マスコミは、自民党総裁選など政局報道ばかりです。
総裁選候補から語られる公約はいずれも、岸田総理の就任時と同じで、総理総裁になると、失われた30年を積み上げてきた“変わらない自民党政権の政策”に転換しかねません。
政局ばかりの報道では、問題の本質、政治の本分が把握できません。ペンは剣より強し。次の世代が生き、住み続けられる日本を目指す政策つくりの必要性と、歴史に学びファクトに基づく政治を検証していくことが報道に求められます。
安心して暮らせる日本をつくるため、小宮山泰子は、これからも生活者・働く者の立場に立って戦います。
◆看板の付替えで問題先送りのお家芸
広島県選出の首相であらばと期待もされた核兵器禁止条約の、唯一の核爆弾被爆国・日本の批准は一歩も進まず、資金支援している経団連が提言しても選択的夫婦別姓法案化も動かないのが、岸田内閣つまり、自民党中心の政治の表れです。
退陣会見で、岸田総理は「自民党のために退陣」などと述べ、刷新感、即ち「変わったように見せ」ようとしているに過ぎません。
過去最多と言われる候補者が声を上げますが、常套手段の看板付替えでの政権の権力掌握が目的であることは明らかです。
３年前、岸田総理は、国民に政権判断材料を与えないようにして、就任即、解散総選挙としました。
前回衆議院総選挙に用いられた国費＝税金は、約600億円。 何もしないまま就任直後の総選挙でした。
◆失われた30年、政権の検証を
派閥裏金問題の脱税疑惑、旧統一教会とのズブズブの関係、大臣室での現金受渡し、防衛大臣は不正受給での元自衛官逮捕報告もなし、外務大臣は沖縄で米兵による性的暴行を沖縄県に報告なし。
主権国家、独立国として、この政権の在り様の検証こそ、いま必要です。
この30年間、バブル経済崩壊以降、世界の産業・社会的構造の変化に対応せず、日本人の平均給与は上昇しないまま、非正規雇用が増大、可処分所得の減少で、内需は低迷、少子高齢化がより一層加速するなど、庶民の将来不安はつのるばかりです。
この期間のほとんどは、自民党を中心とする政権でした。
実のところ自民党は経済に強くないのだと気づいた人も多くなってきているのではないでしょうか。
県議会議員時代に属していた自由民主党から飛び出し、所属政党を変えたことが、私を議員として、政治家として成長させてくれました。
このまま自由民主党を中心とする政権が継続することで、失政をなかった事にするのではなく、今こそ政治体制を変える判断が適切だと確信しています。
◆地震頻発、備えあれば憂いなし。
8月8日、宮崎県南部で最大震度6弱、翌9日には、神奈川県で震度５弱の地震が起きました。気象庁からは「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」が初めて発表されました（8月15日解除）。
今年は関東大震災から101年。日本は地震・災害大国でもあり、いつ起きても不思議でない次の地震に備え続ける必要があります。
災害が生じると、停電により電化製品の使用ができなくなったり、断水によってトイレの使用も大きな影響が生じます。
災害が頻発化・巨大化するほど、復旧に時間がかかり、自ら対応しなければならない期間もさけられない場合があります。
いつ発災してもおかしくない巨大地震などに対して、ご自宅での備えや、ご家族や友人、会社の同僚など連絡先・連絡方法などの確認も是非行っておくようお勧めします。
 |  |
表面 | 裏面 |