２０２４年５月１０日（金）衆議院国土交通委員会
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」審議
主な内容は
・造園の専門家・有資格者の参画の必要性について
・緑地整備が評価される新たな不動産評価基準の必要性について
・地方自治体にとって緑地買入の時間的余裕が生まれること以外のメリットは何か
・都市緑地の相続・譲渡時の対応について
・数値目標について
・ミティゲーション（代償措置）について
・太陽光パネル設置基準に関して
・気候変動対応・生物多様性確保と開発について
などですが、この内、「ミティゲーション」とは、アメリカにおいて１９７０年頃より開発行為で失われる自然環境などに対して、ちょうど相殺される規模内容の緑地整備などを求める考え方生まれ、法制化されており、類似の取組がカナダ、ドイツなどでも実例があります。
日本においてもミティゲーションの考え方の導入が必要ではないか、また導入の際には緑地整備の規模内容が従前を上回る場合に、上回り分をミティゲーションバンキングとして債権化する制度も考えるべきではないか、として大臣の所見を求めました。
大臣からは、規制の仕組みや技術的な生態系の価値の評価手法等、様々な論点もあり、直ちに実現することは難しいが、内容の勉強を行いたい旨、答弁がありました。
２０２４年３月１３日（金）
衆議院国土交通委員会 大臣所信に対する質疑
主な内容は
・いわゆる有償のライドシェア、白タクの取締りについて
・能登半島地震から考察する、建築物（耐震・断熱・既存建築活用）の在り方について
・観光資産としての、日本文化・街並み保存の現状と今後について
などです。
ライドシェア、白タク関連では、タクシー不足調査について確認すろとともに、白タクの取り締まりの現状、現行法のもとでの規制緩和によるタクシー不足解消の取組、所管外の省庁に設置された会議での議論のあり方への疑問などについて、取り上げました。
また、建築基準法では震度５程度までは建物の構造そのものには被害が生じず、震度７クラスの被災でも倒壊して人命が失われることはないことを目的に基準が定められていますが、能登半島地震では震度５や６クラスの地震が複数年、複数回にわたり発災しており、これらにより蓄積された被害も倒壊原因となっている可能性があります。国土交通省として基準などの見直しについて国土交通省の見解を求めました。
国土交通省からは、現在現地調査を行っており、有識者委員会においてしっかりと検証を進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、住居など建物全体の改修ではなくとも居室や寝室など一部に対しての耐震性向上や断熱改修の有効性及び、それらへの補助について質疑行っています。
２０２３年１１月１６日（木）
衆議院災害対策特別委員会 一般質疑
主な内容は
・災害への備えとしてのインフラ整備の重要性などについて
・大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大について
などです。
被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災を契機に議員立法で成立しており、それまで個人資産でも有ることから、補助は行われてこなかった住宅の建て替えに対して支援金支給行えることとなり、その後、対象の拡大、金額の増額などの改正を行ってきました。
同一の災害について、法の対象と成る地域と、対象とならず交付税措置で対応されている場合が生じており、対象拡大などが求められています。
同法は、超党派の議員連盟を中心に成立や改正の議論がすすめられてきており、当該議員連盟「自然災害から国民を守る国会議員の会」の事務局長に、本年（２０２４年）、私・小宮山が就任しました。
２０２３年１１月１０日（金）
衆議院国土交通委員会 大臣所信に対する質疑
主な内容は
・海外ＯＴＡ事業者からの入金遅れについて
・トコジラミ被害と対策について
・「ライドシェア」の定義・実態について
・ユニバーサルデザインタクシーに関して
・「こどもエコ住まい」補助の後継事業、及び既存住宅の高断熱高機密化支援について
などです。
ユニバーサルデザインタクシーとして、現在導入の進んでいるのがいわゆる“ジャパンタクシー”とよばれる車種ですが、同車は、車椅子利用の際、歩道側から乗り入れた後に、９０度向きを変えてから固定し、また、降車時にも向きを変えてから降りる必要があります。
乗り降りの行い易さを考えると、既存の福祉車両使用のワンボックス車がユニバーサルデザインタクシーとして認定されれば選択肢が広がり有益だと考え、国土交通省の見解を求めるなどしました。
本年（２０２４年）に入って、そうした車種に一部についてユニバーサルデザインタクシー認定に向け進んでいくこととなりました。
他車種にも認定の動きが広がりそうだと伺っています。
２０２３年６月１日（木）
衆議院災害対策特別委員会 一般質疑
・被災地、避難所での性暴力被害
・感震ブレーカーの普及について
・被災時の電源確保・防災情報放送
・仮設住宅用地の確保について
などについて取り上げましたが、いずれも継続して質疑を行っています。
いつ起きても不思議でない、首都直下地震において大きな被害が生じると懸念されているのが停電から復旧する際に生じる電気火災による木密地域の大規模火災ですが、地震で家屋が揺れた際に元電源が落ちる感震ブレーカーの設置を行うことで大幅に被害を減少させることが期待されます。
２０２３年５月１９日（金）衆議院国土交通委員会
「気象事業法及び水防法の一部を改正する法律案」審議
・令和元年台風１９号による水害に関して
・許可事業者からの予報情報の第三者への提供の禁止に関して
・気象庁の人員確保について
・補完観測機器および各種映像情報の活用について
・気象庁と国土交通省の関係性について
質疑冒頭、国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入疑惑報道に関連して国土交通大臣が記者会見で公表された内容の確認と今後取るべき対応などについて、大臣との間で質疑行いました。
続いて、令和元年台風１９号による水害に関して、許可事業者からの予報情報の第三者への提供の禁止に関して、気象庁の人員確保についてなど気象庁長官から答弁をもとめるなどしています。
２０２３年４月２６日（水）
衆議院厚生労働委員会・国土交通委員会連合審査会
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」審議
法律案には、１．食品衛生基準行政の機能強化、２．水道整備・管理行政の機能強化、３．所掌（しょしょう）事務等の見直し、などが盛り込まれていますが、私からは主に、水道の整備及び管理（水質は環境省へ）について厚生労働省から国土交通省に所管を移し、上下水道について一元化して取り組むことに関して取り上げています。
２０２３年４月２６日（水）
衆議院国土交通委員会 一般質疑
・観光政策、インバウンドへの対応について
・「新しい資本主義実現会議」でのライドシェア議論について
・自転車・電動キックボードの交通方法などについて
・羽田空港アクセス線工事開始にあたって
など取り上げました。
このうち、羽田空港アクセス線は、現在使われていない大汐線を活用するとともに、東京貨物ターミナル内の改良などを行うことで、東京駅などから羽田空港へ乗換えなく移動できる鉄道路線整備であり、宇都宮線、高崎線などでの直通運転で埼玉県大宮駅まで乗り入れも可能となる東山手ルートの工事が２０２３年６月より始まります。
更に、川越線への直通運転も想定できる西山手ルートについての状況について問うとともに、ＪＲ川越線、大宮・川越間の複線化に関しての認識について答弁求めました。
答弁の中で、川越線複線化に関しては、埼玉県の協議会にて複線化に向けた環境の整備、あるいは利便性工場に向けた取組検討などが進められており、地元自治体とＪＲ東日本の間での十分な協議が行われていくことが重要であるとの認識が示されました。
２０２３年４月５日（水）衆議院国土交通委員会
「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」審議
・高速道路償還期間を大幅延長するなどする法案全般に対して
・空港施設会社への人事介入問題に関して
高速道路の償還期間を、９２年後の令和９７年まで大幅に延長する内容の法案に対して、他の案は検討されていないのか、抜本的な制度改正が必要ではないかなど全般に渡る疑問を質すとともに、質疑前週頃より、報じられている元事務次官による民間企業への人事介入問題に関しても取り上げました。
２０２３年３月１０日（金）
衆議院国土交通委員会 大臣所信に対する質疑
公共嘱託登記業務の品質確保対策について、西田政務官の公選法違反疑惑記事に関して、観光政策について 、住宅・建築政策の新築至上主義から既存ストック活用への施策転換についてなどについて取り上げ質問しました。
２０２３年２月２０日（月）
衆議院予算委員会第４分科会 文部科学省所管事項予算審議
主な内容は
・高等教育の給付型奨学金拡充などについて
・小中学校などへの災害時エネルギー供給施設について
・日本の伝統文化政策について
・日本独自の美意識デザインなどの保存と活用について
などでしたが、日本の伝統文化は、自然との共生や、季節を表す装いなど、生活に活かせることも魅力です。
改めて白洲正子さんの名言「日本の文化を知らなければ、西洋人には太刀打ちできない」、「日本の自然ほど多くのものが含まれているものはない。その中には、宗教も、美術も、歴史も、文学も、潜在している。」は、日本の文化を示していると感じた質疑時間となりました。
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