公団自治協のニュースで紹介されました

　１月９日の国土交通委員会で、独立行政法人としての見直しや住宅の再編計画が提案されている「都市再生機構賃貸住宅」（旧住宅公団住宅）につきまして、居住者の皆様が今後も安心して居住できるよう冬芝国交大臣に要望しましたが、この質疑の全文を全国公団自治協議会のニュース５８７号で紹介いただきました。