満開の桜のもと、新たな人生のスタートをした皆様、おめでとうございます。
日本が、人生の選択肢があり、安心して暮らせる社会であるように努めてまいります。
元旦、能登半島地震があり、4月3日には台湾の花蓮県でも大規模な地震が発生しました。被災された皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
台湾の皆さまは、これまでも日本の被災地のため多くの義援金や支援を惜しみなくいただいてまいりました。
それらへの恩返しとして、日本国内で支援の輪が拡がっています。
安心して暮らせる毎日が送れ、人を大切にする政治へと改革を目指してまいります。
◆実質賃金２３ヶ月の減少の現実
新型コロナ禍を経て明確になる世界との格差
２０２３年の倒産率上昇が発表されています。
今年の春闘は様々な産業分野で目標を超える
成果を挙げていますが、それら大企業と異なり、中小企業では必ずしも十分な上昇が得られていません。
これまでの自由民主党を中心とした日本の経済政策は“人を大切にしてこなかった”ために、結果として低賃金、非寛容でジェンダー不平等、格差拡大する社会になっています。
これまで私・小宮山も野党も、賃上げや子育て支援を訴えてきました。
今国会には、関連する政府提出法案もありますが、いずれも十分ではないあるいは見当違いの内容に思います。
◆結局、実質増税、裏金・脱税議員隠しする自民党の姑息さ
少子化対策財源確保の一環で健康保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額は、税金という言葉を使わず、子育ての支援金などと称しておけば、国民は容易く納得するだろうといったような自由民主党特有の姑息さが目立っています。
政府の試算によると、２０２８年度は年収６００万円の人で月額１０００円、年収１０００万円なら月額１６５０円の負担増とされました。
２０２４年の現在から来年２０２５年の間に衆議院解散総選挙・参議院通常選挙となれば、負担増を実感するまえにいずれの選挙も過ぎることとなります。
子育て罰と揶揄される日本で、子育て、出産は贅沢なものとされてしまいます。
株価が上昇しようとも、全体の１．６%にすぎない超富裕層と大多数の世帯との経済格差は開くばかりです。
自由民主党裏金議員は、使途不明な金額が２千万、３千万を超えていようとも政治資金に使ったと言いのがれすれば課税を免れていますが、国民への負担は益々進めていく岸田内閣とこれを支える自由民主党中心とする政権政党の議員など。
政治に真摯に向き合うためには、政治改革・政権交代をすべきです。
◆日本は地震の活動期、首都直下地震に備える
関東大震災から１００年が経過しました。
現在、政府の首都直下地震の被害額試算は９５兆円、ＧＤＰ２０％との数値を発表しています。
これは東日本大震災被害額約２０兆円と比べて大きな被害が生じることがわかる数値です。
また首都圏での鉄道も１カ月以上運転停止、電気・通信、上下水道の停止など甚大な被害になることが想定されます。
これまでの大規模地震被害では、一番身近な地方自治体も被災し、被災地の被害状況全体を把握することが困難となり、救助・支援が遅れる傾向があります。
公助は発災直後には頼りになりません。
まずは災害の傾向を知り、生き抜くための自助・準備をしておくことが重要となります。
久しぶりとなりますが、共生社会創造フォーラムでは「首都直下型地震に備える」をテーマに勉強会を開催いたします。
また、党員・サポーターズ（協力党員）の登録募集も行っています。
多くの皆様のご参加、お待ち申し上げます。
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