８日、ハイヤーやタクシーの労働団体主催の３．８決起集会に出席し、激励しました。
決起集会では、一般ドライバーが自家用車を使い有償送迎する「ライドシェア」の全面解禁に向けた新法制定に反対するアピールを採択。
政府は４月、タクシー会社の管理を条件に、地域や時間帯などを限定した「日本版ライドシェア」を解禁します。
与野党や経済界の一部は新法制定を要求するなどし、政府は６月までに是非を検討するとしているが、推進派からのヒアリングでも「過疎地はこれまでと同じ自家用有償運送事業を行政主導で行い、ライドシェアは都市部の儲かる地域たけ、プラットフォームビジネスで仲介事業の利益を重視して、命を乗せる運送事業法という安全確保、情報公開には及び腰となるだろう」との発言も聞かれている。
副業としてライドシェアのドライバーになるとしたら、ダブル・トリプルワークとなる場合なども生じ、安全性確保はどうなるのか疑問であり、短時間、限定的な働き方では低賃金にしかならないのではないでしょうか。
欧州のほとんどは、運送事業法の下で、アプリで呼ぶ形式でタクシーが運用されており、当初参入が行われたライドシェアは違法なものと判決が下っています。
私はタクシー議連幹事長を務めさせていただいており、ともに活動を進めていく連帯の挨拶をしました。
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京都大学藤井教授 | ハイヤータクシー連合会坂本顧問 |