８日、岸田総理など内閣・政府の一部および“推進派”議員の間で実施に向けた動きの見えるライドシェアに関して、ハイヤー・タクシーの現場の皆さまから寄せられたの請願署名は２２万筆を超えました。
危険なライドシェアを許さず、安全な公共交通を維持発展させるために、昨年来署名集めに取り組まれていた請願署名簿の提出に向けて、タクシー政策議員連盟参加議員で署名簿をお預かりしました。
ライドシェアは、欧州（ＥＵ）諸国や韓国、台湾、トルコなどで禁止されています。ＯＥＣＤ諸国では、その約８割で禁止されており、世界でライドシェアをしてないのは日本だけなどといった触れ込みは事実でなく、ミスリードしようとしたものまたは誤った認識にもとづく言説です。
ＥＵの最高裁は２０１７年に「ウーバーは運輸業」と判決を出し、「配車アプリを介して運転手と乗客をつなぐデジタルサービス」であるというウーバーの主張を退けました。仲介事業での利ざや商法では、乗客の安全は確保できません。この判決を受けて欧州全域でライドシェアは禁止されています。
現在、欧州では運送業の登録をされた事業者による、配車アプリ利用可能なハイヤー・タクシーが利用可能となっています。
さらに次の動きも起きてます。ウーバーイーツなどのプラットフォーム企業から単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を一定の条件下で従業員とみなす「雇用の推定」として保護する指令案に改めて大筋合意になったとの報道がありました。
戦後、高度成長期に、日本でタクシーが普及しはじめる中で、事件、事故、ぼったくり等の問題が横行したこともあり、タクシー・ハイヤー事業は道路運送法で規制を行うことで、安全と信頼を得てきました。
推進派の経済同友会担当から「儲からない過疎地域等は、現行の自治体などで行う自家用有償運送で対応」されるのだとの主旨の発言もあること紹介するとともに、改めて命を乗せ走るタクシーの安全性確保、人を大切にする経済を目指すための決意を述べさせて頂きました。
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会場で発言 | 署名簿を受け取りました |
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多くの署名が寄せられています |