衆議院国土交通委員会で１０月２４日、①障害者用駐車場の拡充など障害者・高齢者の方々が安心して外出できる条件の整備②居住者の不安を増大させている都市再生機構（旧公団住宅）の再編活用計画③公共工事の労働賃金のピンハネ禁止―について質問しました。
昨年１２月に施行されたバリアフリー新法によって、路外駐車場の場合、車イス用駐車場の設置が義務付けられています。佐賀県ではパーキングパーミット制度を全国に先駆けて導入し、駐車利用証を発行して身体障害者、高齢者、難病患者、妊産婦の方々が安心して駐車できるようにくふうしています。政府としても、このアイデアを取り入れ全国的に取組んではどうかと提案しました。冬柴国交大臣は、パーキングパーミット制度を注目しているとしながら、「実効性がどのように図られていくか、もう少し見させていただきたい」と答えました。あまりヤル気のない答弁でしたので、注目するだけではなく、検討するよう念を押しました。
埼玉の障害者団体からのご要望ですが、首都高速道路の上り線にはトイレが二カ所にありますが、下り線にはありませんので、下り線にもトイレを設置するよう求。国交省の宮田道路局長は、「首都高の維持管理施設を活用して、できる限りパーキングエリアができないか検討する。障害者、高齢者を初めとする利用者の方々への一層の利便性の向上に向け、首都高速道路株式会社とともに必要な検討を進める」と前向きに答弁しました。
関連して、圏央道の利用を促進し都心に向かう道路の渋滞が減るように圏央道、環状道路の料金体系にするのが重要と指摘し、今後の方向性を聞きました。宮田道路局長は、圏央道の料金割引を社会実験として実施しているので、その結果を踏まえ高速道路のネットワークが機能するよう料金体系を検討していくと答えました。
６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」で、都市機構賃貸住宅７７万戸は過多であるとして、再編活用計画を決定することになっていますが、居住者の皆様は住宅が売却されるのではないかと心配されています。計画策定にあたって、居住者の皆様の意見を聞き、一緒に計画を作り上げるような対応を要求しました。都市機構の尾見理事が計画の実施、着手の段階で意見は聞くと答弁しましたので、整備の着手時期では遅い、計画の段階から意見を聞くべきと再度ただしました。尾見理事は「計画を最終的にまとめるまでにそういうこと（意見を聞くこと）はやっておく」と答えました。
アメリカ、イギリス、フランスでは公共事業の労働賃金は、元請から下請け孫請けとなっても、ピンハネしてはいけないという法律があり、ＩＬＯ９４号条約にも定められていますが、日本では孫請けにいくにしたがって労働賃金が少なくなっているのが実情です。そこで末端労働者まで減額されることなく支払われているか実態調査を実施していただきたいと要望しました。冬柴国交大臣は、「ピンハネはもってのほか」としながら建設業法の法令順守を徹底すると答えました。実態調査の答弁はありませんでしたので、次の機会に質問します。
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国土交通委員会にて |