地球温暖化の影響か、自然災害の激甚化、災害級の猛暑日が増しています。
現在も台風による被害が生じるなどしています。
被災された皆様にお見舞い申し上げます。
広島・長崎に、原爆が投下され７８年が経過。
先の大戦では、多くの命が失われました。
昨年２月からのロシアのウクライナ侵攻は既に１年半が経過、戦況は泥沼化しています。
戦争が人々を苦しめ、国を貧しくすることは明らかです。
勇ましい言動を繰り返す一部の為政者、自らの利益ばかり目論む者、政権に忖度した報道姿勢などにより扇動・分断を生じてしまいがちな多くの人々。
歴史は繰り返すと言われますが、謙虚に歴史に学び、政治を検証し判断する賢明さと、より良い社会にするため変わり続ける勇気を大切にしたいと思います。
安心して暮らせる日本を実現するため、引き続き頑張ります。
◆“誰がやっても変わらない”は、変えたくない者と考えることを止めた者から発せられる
埼玉県知事選挙は、大野元裕埼玉県知事が得票数では圧勝はしましたが、都道府県知事選挙における過去最低投票率となり、関心の低さが示されました。
国や自治体の政治が身近に感じられず、誰が行っても同じだといった誤った観念にとらわれています。
この４年間、豚熱、風水害対応、新型コロナなども通じて大野県政は危機管理能力の高さを示しました。“誰が行っても同じ”ではありません。
４年前の県民の選択は正したかったと確信しています。今後、埼玉県の発展のため、私も大野県政とワンチームで努力を惜しまず、行動してまいります。
余談ですが、4年前公開され、埼玉県が東京都を抑え都道府県興収シェアで第一位となった、映画「翔んで埼玉」の続編は１１月２３日公開となります。世界“埼玉化”への再スタートと、期待しています。
◆岸田内閣の防衛費大幅増額と増税。多くの国民の生活は豊かさとは乖離していく
新型コロナ対策、こども政策等も、ただ“やっている感”を出すことだけに熱心な現政権運営となっています。
こうした中、“失われた３０年”と言われるほど、日本の地位は世界から後塵を拝しています。
自由民主党を中心とする政権体制は、日本人を豊かにしないとの確信が深まるばかり。
今後実施されるである増税・負担増について改めて把握しておきたいと思います。
次期衆議院解散総選挙は、これら与党・自由民主党にとって不都合な事実が注視されないような時期などを探りつつ行われると推測されます。
防衛費増大や子育て世代には不評な政策、復興特別所得税の徴税期間を延長させることにより長期にわたる所得増税を行うことで被災地以外に税金が流用されることになります。
官房長官は発言で否定するが実質はサラリーマン増税になっていることは明らかではないでしょうか。
◆“Ｙｅｓ Ｍｅａｎ‘ｓ Ｙｅｓ”を実現する刑法改正
前回１１０年振りの刑法改正であった２０１７年改正時にも積み残しとなっていた、性同意年齢１６歳への引上げ、不同意性交罪が先の通常国会で実現しました。
被害当事者自らが、ロビー活動はじめ訴え続けてききたことに対して、私・小宮山含む多くの議員が賛同して、改正が叶ったものです。
現実に即して、法律改正が出来る好事例となりました。
一方で、ジャニーズ性暴力被害が明確になるなか、立憲民主党でのヒアリングにより、法律の不備で加害者を罰せられない事を法務省が認め、被害当事者から「児童虐待防止法改正」により次なる被害者を出さないようにとの訴えは、多くの議員から理解は得られたものの、与党からの拒否により、改正審議がされませんでした。
宗教二世の問題も含めて、新設された子ども家庭庁の存在意義が問われています。
◆国連人権委員会の要請
先日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが来日し、被害者他からヒアリングし、日本記者クラブでジャニー喜多川氏による性被害に対し、「政府に被害者救済要請」、「報道・メディアの責任」、そして加害側の説明責任が要請されました。
世界的に「性暴力」特に子供への性暴力に厳しい姿勢を示すが、日本政府の対応は恥ずかしいほどに遅れています。
女性議員が少なく、ジェンダー平等の意識がしっかりと醸成されていないことも背景にあるのではないでしょうか。
私も女性議員の一員として、日本が世界に誇れる国になるよう、これからも全力を尽くしてまいります。
社会的弱者をつくらない、安心して暮らせる日本をともにつくってまいりましょう！
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